国土強靱化160項目、閣議決定 インフラ緊急対策に7兆円

 重要インフラの緊急対策に関する関係閣僚会議であいさつする安倍首相(右から3人目)=14日午前、首相官邸
重要インフラの緊急対策に関する関係閣僚会議であいさつする安倍首相(右から3人目)=14日午前、首相官邸
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 政府は14日、2020年度までの3年間に取り組む重要インフラ緊急対策と、防災・減災対策の指針「国土強靱化基本計画」の初改定を閣議決定した。緊急対策は西日本豪雨や台風21号、大阪府北部地震などを踏まえ、総事業費約7兆円に上る計160項目を取りまとめた。

 緊急対策では、氾濫による甚大な人命被害が懸念される約120河川で堤防強化、かさ上げなどを実施。関西空港で発生したような大規模な浸水の恐れがある空港では、ターミナルビルの機能を維持できるよう電源設備の補強などを進める。

 強靱化計画の改定では、緊急対策の内容を反映させた。改定は14年の計画策定後初めてとなる。

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