臍帯血の民間取引禁止 造血幹細胞移植法改正へ

 へその緒から採取され白血病治療などに使われる臍帯血について、公的バンク以外が第三者と取引するのを原則禁止する造血幹細胞移植推進法の改正案を自民、公明両党が17日まとめた。今国会での成立を目指す。違反者には3年以下の懲役や300万円以下の罰金を科すとしている。
 昨年、経営破綻した「民間バンク」から臍帯血が流出し移植された事件を受けた措置。2014年施行の同法は、白血病治療のために臍帯血や骨髄をあっせんする公的バンクの設置を許可制にしたが、個人の臍帯血を有料保管する民間バンクは規制の対象外だった。
 改正案は、公的バンクやその委託先を除く業者が移植用として臍帯血の販売や取引をすることを原則禁止し、採取や保存も禁止する。例外として本人や血縁間に用いる場合は認める。
 厚生労働省によると、昨年9月時点で国内に7社の民間バンクがあることが確認されたが、4社が廃業を決め、3社が運営している。
 事件は愛媛など4府県警が昨年8月、再生医療安全性確保法違反容疑で、東京都内の医師や臍帯血販売業者ら計6人を逮捕した。

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