JR豊肥、日田彦山線支援対象に 赤字路線維持へ改正鉄道軌道整備法成立

 被災した鉄道の復旧費の支援対象を拡大する改正鉄道軌道整備法が15日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。黒字経営の鉄道会社でも、被災したのが赤字路線であれば国や自治体が支援する。多額の復旧費が支障となって廃線に追い込まれる事態を防ぎ、地域住民の移動手段を確保する狙いがある。
 2011年の豪雨により福島県内で一部不通が続くJR只見線や、16年の熊本地震で被災したJR豊肥線、17年の九州北部の豪雨に見舞われたJR日田彦山線を鉄路で復旧する場合は、支援対象となる見通しだ。
 現在の対象は赤字会社の路線に限られ、黒字会社は路線ごとの収支にかかわらず全て支援を受けられない。改正法は、国が激甚指定した大規模災害などで被災したことを条件に、過去3年間赤字が続き、復旧費が路線の年間収入を上回るケースを対象に加える。
 復旧費の補助割合は原則、現行と同じで国と地元自治体が最大4分の1ずつ支援する。ただ自治体が土地や線路といった設備を保有し、運行は鉄道会社が担う「公有民営化」方式で復旧する場合などは最大3分の1ずつとし、手厚く支援する。
 法案は超党派の議員立法として提出された。

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