[2015年]九州7県議選に490人出馬へ、3日告示 熊本、福岡市議選も

西日本新聞

 第18回統一地方選は3日、九州7県を含む41道府県議選と福岡、熊本を含む17政令市議選が告示される。少子高齢化や人口減少に直面する中で、魅力と活力のある地域づくりをどう進めていくかが争点になる。議会のチェック機能や政務活動費の使途なども議論になっており、地方議員の存在を問い直す機会となる。

 九州の7県議選には定数計351に対し、490人(1日現在)が立候補の準備を進めている。前回2011年の509人を下回り、過去最少となる公算が大きい。計146選挙区のうち、無投票が見込まれる選挙区が60あり、過去2番目に多くなりそうだ。各県の無投票見込みの選挙区数は、福岡16、宮崎10、長崎、熊本、大分、鹿児島各7、佐賀6。佐賀、長崎、宮崎の3県では過去最多となる可能性がある。

 党派別の内訳は、自民222人(前回比15人増)、民主41人(19人減)、維新9人(前回は結党前)、公明28人(1人増)、共産29人(10人増)、社民は前回と同じ14人、諸派も同じ5人、無所属142人(27人減)。各党は来年の参院選や次期衆院選を見据えて支持拡大を図る構えだ。

 福岡市議選には定数62に対し80人が立候補を予定。12年の政令市移行後、初の改選となる熊本市議選には定数48に対し59人が立候補を予定する。県議選、政令市議選ともに投開票は先に告示された知事選と同じ12日。全国の立候補予定者は41道府県議選に約3270人、政令市議選に約1480人となっている。

=2015/04/02付 西日本新聞朝刊=

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