【生きる 働く 第6部】ブラック企業 現場の叫び<2>残業代不払い巧妙化 (2ページ目)

西日本新聞

 北九州市の運送会社で正社員だった亮太さん(21)は、ハローワークの求人票で目に留まった「初任給21万円」にひかれ入社した。しかし、入社後に21万円の内訳は「基本給16万円+固定残業代5万円」と説明を受けた。「そんなものかな」と働き始めたが、月100時間を超える過酷な残業が続いた。いくら働いても3年間、月給21万円から1円も上がることはなかった。

 「残業代をしっかり払ってほしい」。上司に懇願すると、固定残業代が5万円から11万円に増額すると告げられた。「これで報われる」。歯を食いしばって残業をこなしたが、翌月振り込まれた月給は21万円のまま。何と給与明細に記された基本給は10万円に減額されていた。固定残業代を増やし基本給を減額することで、月給21万円を超えないよう調整していたのだ。

 「こんなばかばかしいことがまかり通るのか。正社員は怖い」。会社を辞めた亮太さんは今、アルバイトを転々とする。

 (文中仮名)

 【チェック】 固定制が抜け道に

 使用者は原則、1日8時間、週40時間を超えて労働者を働かせてはいけない。これを超える時間外労働(残業)には25%以上の割増賃金を支払わなければならない。月給の基本給にあらかじめ残業代を含めたり、営業手当などを残業代の代わりにしたりする「固定残業代」は、実際の残業時間に見合った額が支払われる限り違法ではない。ただ、残業時間が少なければ実際の残業代を払った方が安い。固定残業代を導入する会社は相当な残業があると警戒した方がいい。残業代は2年前までさかのぼって請求できる。基本給を一方的に引き下げるなど労働者の合意がない労働条件の不利益な変更は労働契約法に違反する。厳然と拒否しよう。


=2015/06/25付 西日本新聞朝刊=

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