福岡県が子どもの貧困「相談所」創設へ 九州初、支援強化

西日本新聞

 福岡県は5日、子どもの貧困に関する相談を一元的に受け付け、貧困に陥った原因などの情報を蓄積して関係部局の施策に生かす複数の「相談所」(仮称)を2016年度以降に創設する構想を明らかにした。福祉、教育、労働、住宅など多分野にまたがる子どもの貧困に特化し、ワンストップで対応する行政窓口の設置は九州7県では初めて。

 同県は子どもの貧困が九州でも特に深刻とみられ、18歳未満の5人に1人が貧困状態との試算もある。ただ相談先は市町村の各課や児童相談所、福祉事務所などに分散しているのが現状。民生委員や児童委員らが地域の子どもの窮状に気づいても相談先が分からず、効果的な支援につながっていない事例が少なくない。

 県保護・援護課の構想では、県内の数カ所に相談を直接受け付ける場所を設け、貧困状態にある子ども自身や関係者から話を聞き、個々の状況を把握。「困り事について一緒に考え、県の関係部局や市町村につないで必要なサービスを提供する」(担当者)という。

 支援と並行し、貧困に陥った原因や生活状況などさまざまなデータを蓄積。子どもの貧困の改善に向けた施策づくりに活用する。

 県は(1)乳幼児期からの一貫性のある支援(2)支援を要する緊急度の高い子どもに対する着実な支援(3)地域の関係者が一体となった支援-を重点方針とする「子どもの貧困対策推進計画案」をこの日の社会福祉審議会分科会に示し、了承された。16年度から県独自の施策を打ち出すことにしており、相談所創設もその一つとして検討を進める。

=2015/11/06付 西日本新聞朝刊=

ご意見・情報をお寄せください

西日本新聞・社会部

メールアドレス:syakai@nishinippon.co.jp / ファックス:092(711)6246

PR

社会 アクセスランキング

PR

注目のテーマ