福岡4地区に「子ども支援オフィス」 貧困対策、県が方針

西日本新聞

 子どもの貧困対策として、福岡県は2016年度、当事者や周囲の相談に一元的に応じる「子ども支援オフィス」(仮称)を県内4地区に創設し、専門のコーディネーターを配置する方針を固めた。サポートが必要な子どもごとに支援計画をつくり、児童相談所、民生・児童委員などが対応を協議する連絡会議を定期的に開く。内閣府や厚生労働省によると、貧困対策に特化した都道府県の事業としては全国初という。

 県の計画では、オフィスは貧困対策のワンストップ相談窓口として、福岡、北九州、筑豊、筑後の各地区に設置。コーディネーターは教育と福祉の双方に知識や経験が豊富な人材から起用する。18歳未満を対象に、窓口や家庭訪問などでの当事者や関係者との相談内容を踏まえ、経済面や学力面など個々の事情に応じて支援計画を策定。行政サービスや子ども食堂などの民間事業に結びつけ、子どもや家庭をサポートする。

 連絡会議は、保育所や幼稚園、学校、行政などの担当者も加わって、子どもに身近な地域ごとに開き、連携して支援計画を進める。

 支援と並行し、貧困に陥った原因や生活状況などのデータを蓄積。子どもの貧困対策の施策に活用する。県は「市町村や民間団体の協力も得ながら、地域を挙げて取り組む」としている。

 福岡県は子どもの貧困が九州でも特に深刻で、西日本新聞の試算では、18歳未満のほぼ4人に1人(約19万人)が貧困状態とみられる。

=2016/01/01付 西日本新聞朝刊=

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