貧困世帯の高校生サポート 福岡県が相談員配置へ

西日本新聞

 貧困に伴う高校中退率の高さが課題となる中、福岡県は2016年度から、低所得世帯の高校生の進学や就職、学校生活をサポートする相談支援員制度を新設する方針を固めた。生活困窮者の支援に当たる県内4カ所の自立相談支援事務所や、子どもの貧困に関する相談窓口として創設する方針の「子ども支援オフィス」(仮称)に配置する考え。厚生労働省によると、都道府県レベルでは全国でも珍しい取り組みという。

 子どもの貧困をめぐっては、親の所得格差が教育格差につながり、進学や就職で不利になって貧困から抜け出しにくくなる「貧困の連鎖」が指摘されている。高校生相談支援員は、教育現場と社会福祉制度の双方に詳しい人材を起用。経済面や学力面などの相談に応じ、返済不要の奨学給付金制度や各種奨学金、学習支援事業などを紹介する。また、人間関係など心身の悩み事相談にも対応する。

 厚労省によると、13年の高校中退率の全国平均は1・7%だが、生活保護世帯に限ると5・3%で3倍超、福岡県ではさらに高く6・6%だった。大学や短大への進学率は全国平均53・2%に対し、生活保護世帯は19・2%で、福岡県では18・3%。生活保護世帯の高校卒業後の就職率も、全国平均46・1%に対し、福岡県は42・5%にとどまっている。

 

=2016/01/05付 西日本新聞朝刊=

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