移住促進へ子育て支援を箱詰め 新生児家庭に無料で必需品 鹿児島・日置市

西日本新聞

 鹿児島県日置市は新年度から、市内で暮らす世帯の新生児の誕生に合わせて、乳児の衣類やおむつが入った「マタニティーボックス」を無料で配布する。2月には地場銀行の空き店舗を利用して子育ての支援拠点を開設予定。市は“子育てしやすい街”をPRして若者の移住を促し人口減少に歯止めをかけたい考え。厚生労働省によると、マタニティーボックスの無料配布は全国でも珍しいという。

 マタニティーボックスは、よだれかけやおもちゃなど出産後の子育てに必要な物が詰まった「育児のスターターキット」。日本では数万円で販売されているが、発祥のフィンランドでは全ての妊婦が無料で受け取ることができるという。

 日置市は地元の段ボール製造会社と協力して開発。箱は縦34センチ、横55センチ、高さ32センチの段ボール製で、ベビーベッドとしても活用できる。市は出生届を受理した後に渡す方針で、今年4月から年間350~400人への配布を見込む。

 2月に開設予定の子育て支援拠点施設は、市内の南日本銀行の空き店舗を活用。鉄筋コンクリート2階建てで、1階に託児スペースを設け、2階で子育てに悩む母親の相談窓口やリフレッシュ講座などを開く。再就職を目指す女性のためにハローワークと連携し、求人情報も提供するという。

 鹿児島市のベッドタウンである日置市は5万223人(昨年12月1日現在)が暮らす。国立社会保障・人口問題研究所によると、市の人口は2060年には約2万9千人まで減少するとされる。市は若者の定住を促し、約4万人の維持を目指しており、16年度当初予算に2事業で計約1500万円を計上する方針。

=2016/01/05付 西日本新聞朝刊=

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