養護施設出身者を支援 福岡県新年度予算案

西日本新聞

 福岡県は2016年度、子どもの貧困の連鎖を断ち切るための施策を拡充、強化する。大学進学を希望する児童養護施設入所者への支援や県立大学の学生と連携した学習支援などに新たに取り組むほか、不登校に悩む子どもを支援するスクールソーシャルワーカー(SSW)を増員。これらの関連事業費を新年度予算案に盛り込む。

 県内の児童養護施設の退所者の大学等進学率は14・7%(13年度)で、全国平均22・6%(同)や、8割近い県全体の平均を大きく下回っている。このため、新年度予算案には大学進学を希望する退所者への助成費を新規事業として盛り込んだ。このほか退所者の自立を図るため家賃や生活費、資格取得費を貸し付ける支援団体への補助など総額約2億8千万円(本年度2月補正含む)を計上する。

 また、子どもの貧困問題の相談に一元的に応じる、都道府県レベルでは全国で初めての「子ども支援オフィス」を設置。SSWが未配置となっている16市町村の小中学校への配置を急ぐほか、不登校や中途退学に対応するカウンセラーなどの専門スタッフの配置も進める。

 全国学力テストの正答率が全国平均を下回る学力向上にも力を入れる。筑豊地区で、放課後児童クラブ(学童保育)での学習支援を7カ所で先行的に導入するほか、県立大学(同県田川市)の学生による学習ボランティア(延べ約500人)の育成にも乗り出す。

=2016/02/09付 西日本新聞朝刊=

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