【電気を選ぼう 4月全面自由化】<1>狙いは料金引き下げ

西日本新聞

 4月1日から電力の小売りが全面自由化され、誰もが電気の購入先を選べるようになります。自由化で何が変わるのか、電力会社はどう選べばいいのか。制度のポイントを5回にわたり説明します。

  電力小売り全面自由化とは何ですか。

  家庭を含め全ての消費者が電力会社を自由に選べるようになることです。電気の小売りは、かつて九州電力など各地域の大手電力が独占していました。2000年から段階的に自由化され、工場やビルなど大口の契約者は今でも電力会社を選ぶことができますが、家庭や商店などは対象外でした。

  なぜ大手電力からしか買えなかったのですか。

  電気は生活や経済活動に欠かせません。国は、大手電力に対して電気を安価で安定的に供給する義務を課す代わりに、収益が安定する地域独占を認めてきました。

  段階的に自由化してきた理由は。

  独占の下では、企業のコスト削減やサービス向上への意欲が低下します。自由化で競争を活発化させ、料金の引き下げやサービスの充実を図るのが狙いです。家庭向けは、既得権益を守りたい大手電力の抵抗もあり、これまで自由化が進みませんでした。

  なぜ今、全面自由化されるのですか。

  東京電力の福島第1原発事故がきっかけです。全国で原発が停止し、日本は電力不足に陥りました。電力各社は家庭や企業に節電を要請し、東電は地域ごとに電気を止める計画停電も実施しました。九電などは料金も引き上げました。大手電力が「安価、安定供給」の義務を果たせなかったとして、自由化の議論が一気に進みました。

  全面自由化で供給などに支障は出ませんか。

  電気を利用者に送り届ける大手電力の送配電部門の独占は維持され、安定供給の義務が課せられます。全国規模で需要と供給を調整する組織「電力広域的運営推進機関」も創設されており、国は安定供給に万全を期すとしています。


=2016/03/01付 西日本新聞朝刊=

PR

くらし アクセスランキング

PR

注目のテーマ