【電気を選ぼう 4月全面自由化】<4>電源構成も判断材料に

西日本新聞

  電力小売りに新規参入する企業は、電気をどう調達するのですか。

  自社で発電所を持つ企業もありますが、発電所を持たない企業も少なくありません。電力会社などの余剰電力を売買する「卸電力取引市場」から購入したり、発電施設を持つ他社から仕入れたりします。多くの新規参入企業は、大手電力から一定量の電力を継続的に卸売りしてもらう「常時バックアップ」という制度も活用します。

  新規参入企業は、停電しやすくないですか。

  電気は送電網に入ると「混ざる」ので、どこから購入しても同じ電気です。小売事業者は、契約者が使っている総量と同じ量の電気を常に送り続ける必要があります。発電所の故障などで必要量を調達できない場合は、大手電力が足りない分を補給する仕組みがあり、新規参入だからといって停電しやすいことはありません。

  購入先がどういう電源の電気を販売しているか分かりますか。

  国は小売事業者に対し、販売する電気の電源構成をパンフレットやホームページで開示するように呼び掛けています。二酸化炭素(CO2)の排出係数の公表も促しています。ただ、義務ではありません。

  太陽光や風力など再生可能エネルギーの電気だけを買えますか。

  再生エネの電気を主に活用する業者もいます。福岡県みやま市が設立した「みやまスマートエネルギー」は太陽光を中心に使います。ただ、太陽光は夜間などは発電できず、風力は風に左右されます。地熱やバイオマスも普及が遅れています。再生エネを中心に使う企業も、さまざまな電源の電気が含まれる卸電力取引市場などに頼らざるを得ません。一方で、再生エネを積極活用する企業から電気を買うことで、再生エネの普及拡大は支援できます。料金だけでなく、電源構成もプラン選びの判断材料になります。

  原発の電気は買いたくありません。

  小売事業者が自社の火力発電所を使ったり、再生エネの電気を仕入れたりして、販売する電気を原発以外の電源で構成することは可能です。ただ、多くの事業者は、卸電力取引市場や常時バックアップを活用します。原発が稼働していれば、そこに原発の電気が含まれている可能性もあります。


=2016/03/04付 西日本新聞朝刊=

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