発達障害、いじめ...長期ケア 大野城市がセンター 幼児期から中学まで

西日本新聞

 福岡県大野城市教育委員会は23日、発達障害やいじめ、不登校、非行などさまざまな問題を抱える子どもたちとその保護者を、幼児期から小中学校まで一貫して支援する「市教育サポートセンター」を開設した。臨床心理士や小中学校長OBら専門家でチームをつくり、個々の子どもの情報をデータベース化し切れ目のない支援をする。市教委は「未就学段階から教育と福祉の両面でケアするのは全国でも珍しい」とする。

 センターは校長OB4人と臨床心理士2人のほか、現役教諭6人、社会福祉士1人など総勢18人。未就学段階では、3歳児健診から発達障害などの情報を臨床心理士が把握して保護者を支援、進路相談も早めに応じる。小中学校段階では、市内全15校を臨床心理士や社会福祉士が巡回していじめなどの情報を収集し、学校と指導法を探る。

 個々の子どもが、どんないじめをいつ受けたかや、障害の特性、学校の対応など、長期にわたる情報を保護者の同意を得てデータベース化。学校や担任が変わっても支援できる態勢を整える。個別支援が必要な場合は専門家チームを現場や家庭に派遣する。

 市は3月にいじめ防止基本方針を策定。その議論の中で、いじめに限らず不登校や特別支援教育など幅広い問題に対応する部署の必要性や、就学前の情報が学校教育にうまく引き継がれない問題点が指摘され、センター開所につながった。

 九州大人間環境学研究院の八尾坂修教授(学校経営学)は「就学前から包括的に取り組む点で、国内でも珍しい。ニーズは高いとみられ、うまく機能すれば先進的な取り組みになる」と評価。高野誠一センター長は「専門知識と経験を総動員し、子どもと保護者を全力で支えたい」と決意を語った。=2014/04/24付 西日本新聞朝刊=

PR

医療・健康 アクセスランキング

PR

注目のテーマ