骨髄提供者に休業補償 移植推進へ有田町 1日2万円

西日本新聞

 有田町は、骨髄移植のドナー(提供者)となって仕事を休まざるを得なくなった町民への休業補償制度を創設する。9日開会の定例議会に提案する一般会計補正予算案に関連費用10万円を盛り込む。町によると、こうした制度は県内初で、九州では宮崎県都城市に次いで2例目という。

 町健康福祉課によると、昨年度、県内で骨髄を提供したのは13人。骨髄を採取するには3~4日の入院と2日間の通院が必要で、骨髄バンクにドナー登録していて提供する対象者が見つかっても、休業による経済的な不安からためらう人も多いという。

 予算化は1人分(1日2万円の5日分)だが、申請が増えれば追加補正も検討する。同課は「救える命が救えなくなるのは残念なこと。骨髄移植への関心も高めたい」と話している。=2014/06/08付 西日本新聞朝刊=

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