開設2年5ヵ月 来日患者はゼロ 県のアジア医療支援センター

西日本新聞

 県内の医療機関での治療を希望し、海外から来日する外国人患者の受け入れを支援する県の「福岡アジア医療サポートセンター」(福岡市)が、開設から2年5カ月がたっても、受け入れ支援患者がゼロだったことが17日、分かった。同日の県議会一般質問で答弁した小川洋知事は「海外とのネットワークが十分でなかった」と説明。有効活用を図るため、本年度から県在住の外国人を支援対象に加える意向を示した。

 センターは県が2012年1月に開設。アジアなど現地で暮らす外国人患者に県内の医療機関を紹介する相談窓口として、受け入れる医療機関に通訳を派遣する事業を、NPO法人に委託して始めた。年間委託費は1千万~1800万円。

 県によると、これまで海外の患者から十数件の相談があったが、最終的に患者本人と連絡がつかないなどの理由で、医療機関を紹介できなかったという。通訳は14年3月までに29件派遣したが、うち21件は、本来は対象外の県在住の外国人だった。

 県は本年度中に、県在住の外国人がセンター登録の医療機関に通訳を依頼すれば、英語、中国語、韓国語の電話通訳や通訳派遣が無料で受けられるよう、事業対象を拡大する方針。13年度に県内の約460病院などを対象に調査したところ、「日本語を話せない外国人の受け入れを原則として断る」と回答した病院は16%に上ったという。

 =2014/06/18付 西日本新聞朝刊=

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