医療福祉機器 開発促せ 福岡県が産官学ネット設立 参入探る中小企業支援

 福岡県は、県内の企業や病院、行政などが連携し、医療・福祉機器産業の振興を目指す「ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワーク」を設立した。医療・福祉現場のニーズをすくい上げ、情報を共有しながら、機器開発への参入を考える中小企業を支援する。

 県によると、2012年の医療機器の国内市場は2兆6千億円で、10年前と比べて3割増。高齢化の進展に伴う疾病の増加や、健康増進へのニーズの高まりから、医療・福祉機器分野は今後、さらに成長が見込まれるという。

 しかしメーカー側にとっては(1)医療・福祉現場のニーズが把握できない(2)実証実験に協力してくれる施設が見つからない(3)医療機器に関しては薬事法など規制がある‐など市場参入に際し課題があった。そこで、県が旗振り役となり、関係機関を結ぶネットワークの設立を進めていた。

 設立は7月8日。8月18日現在、中小企業を中心とした95社を含む158会員が登録。九大や福大病院をはじめ、社会福祉施設など機器を利用する31施設も入会。県や福岡市のほか、九州工業大などの研究者も参加している。今後、県が窓口となり、参入を目指す企業と、病院や福祉施設を結ぶマッチングを実施。医師やメーカー出身者から助言を得たり、薬事法で定められた医療機器製造の許可、国際標準規格などの取得費を一部助成したりする。

 県新産業振興課は「県内には大学病院を始め、多くの医療や福祉施設があり、機器を開発、実証できるポテンシャルはある。ネットワークを生かし、福岡独自の機器を製品化していきたい」と話している。=2014/08/19付 西日本新聞朝刊=

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