行政と医歯薬3者 包括ケアで初協定 糸島市と県 移行スムーズに

西日本新聞

 介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、糸島市と県保健福祉事務所は13日、糸島医師会、糸島歯科医師会、糸島薬剤師会と地域包括ケアの推進に関する協定書を結んだ。国の方針の下、県内各自治体で包括ケアシステムの構築が進められているが、行政と三師会とが協定を結ぶのは県内初。

 地域包括ケアの目的を達成するには、(1)医療(2)介護(3)介護予防(4)見守り・生活支援(5)住まい-を一体的に考える必要がある。協定は医療と介護の連携を強化することで、介護を施設から在宅へとスムーズに移行することが期待されている。

 糸島市内では、歯科医師会が口腔(こうくう)ケア相談などにあたる在宅歯科医療連携室を開いており、医師会は来春をめどに在宅医療連携拠点センターを設置。かかりつけ医や訪問診療などの態勢をつくることで、在宅で高齢者介護にあたる家族や、介護支援専門員などを医療面で支援する。認知症に関しても、早期スクリーニングで診断と適切な治療、専門機関への紹介などを行い、本人や家族の負担を軽減。さらに糖尿病についても早期発見、早期治療に努め、重症化を防ぐ方針だ。=2014/11/14付 西日本新聞朝刊=

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