患者情報 熊本県が新ネット 医療と介護 連携を強化 県医師会や熊大など参加 医療費削減も

西日本新聞

 県は、医療機関を受診した患者の病状や処方薬などの情報を、医療機関や介護事業所などが情報通信技術(ICT)を活用して共有するシステム「くまもとメディカルネットワーク」(仮称)を構築する方針を明らかにした。医療機関と介護事業所を結び、高齢者が適切な医療と介護サービスを受けられるようにするのが狙い。複数の医療機関による重複診療や処方を抑えることで、医療費の軽減も期待される。

 県医療政策課によると、同ネットワークは県や県医師会、熊本大などが連携して構築する。患者の許可を得た上で、診断結果などの情報を県医師会の専用サーバーに保管。かかりつけ医、薬局、訪問看護や介護事業所などは、情報にその都度アクセスして適切な処置を行える。独自に導入する認証システムにより、情報管理を徹底する。

 2015年度末から「阿蘇」「水俣・芦北」「人吉・球磨」の3地域で先行運用し、検証作業を経て18年度から残りの県内全域で順次導入する。

 県はシステム開発費など約7億4700万円を本年度一般会計補正予算案に計上し、開会中の県議会定例会に提案している。総事業費は約30億円を見込む。

 九州では佐賀、長崎両県で、医療機関限定の同様のネットワークが運営されているという。=2014/12/16付 西日本新聞朝刊=

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