認知症 免許センターで把握 熊本 事故防止へ看護師配置

西日本新聞

 認知症や意識障害が原因とみられる交通事故を防ぐため、熊本県警は同県菊陽町の運転免許センターに看護師2人を配置し、運転者の病状把握や相談に応じる運用を始めた。県警によると、運転免許センターに看護師を配置するのは全国で初めて。

 県警運転免許課によると、全国で75歳以上の運転者による死亡事故は、昨年458件発生。このうち3割以上の事故で、運転者に認知症の疑いがあったという。また、県内では昨年、認知症だけでなく、アルコール依存症やてんかんなどの意識障害を伴う病気などで運転者からの相談が2199件あり、前年より3倍以上増えた。

 センターでは、昨年6月から免許の取得・更新時に、意識障害などに関する経験の有無を問う質問票を配布している。五つの質問のうち一つでも該当する人には、専門的な支援を行うために19日から常駐で看護師を配置。看護師は通院歴や薬の服用状況の聞き取り、医療機関の紹介などをしている。

 現行の道交法は、75歳以上の運転者には免許更新時に認知機能検査を義務付けているが、認知症が判明しても、信号無視など道交法の違反がなければ医師の診断は必要ない。警察庁が15日発表した同法改正案は、検査で疑いがあるとされた人は速やかに医師の診断書の提出が求められるとしている。=2015/01/28付 西日本新聞夕刊=

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