福岡県 子ども医療費助成拡充へ

西日本新聞

 福岡県が人口減少対策として、就学前の子どもを対象に実施している乳幼児医療費助成を、小学6年生まで拡大することを軸に検討していることが分かった。13日午前の県議会代表質問で、小川洋知事は「対象年齢の引き上げなど、大幅な拡充を検討する」と述べた。県は2016年度からの対象拡大を目指す。

 自民党県議団の代表質問に答えた。小川知事は乳幼児医療費助成について「少子化対策の重要な柱」と述べ、「将来にわたって持続可能な制度にする観点を踏まえつつ」検討する考えを示した。

 県では現在、3歳未満の通院・入院費の無料化を実施。3歳から就学前までは一定の所得制限の上で、通院は月額600円、入院は月額3500円を自己負担の上限としている。対象児童数は約31万人で県は14年度当初予算では事業費約41億5000万円を計上している。

 県によると、助成対象を小学6年生まで拡大した場合、対象児童数は約56万人となる見通し。=2015/02/13付 西日本新聞夕刊=

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