肝炎訴訟原告団が医療費助成拡充求めシンポ

西日本新聞

 国内最大の感染症であるウイルス性肝炎の慢性化で引き起こされる、肝硬変や肝がん患者に対する国の医療費助成制度の拡充を求めるシンポジウムが29日、福岡市であった。全国B型肝炎訴訟九州原告団などの主催。2010年施行の肝炎対策基本法に「検討」が盛り込まれた両患者への支援の実現に向け、関係者が協力することを確認した。

 B型・C型のウイルス性肝炎患者に対しては、集団予防接種の注射器使い回しなど過去の責任を国が認め、助成制度が広がってきた経緯がある。一方、肝がんの手術などについては、財政面やほかの疾患との「公平性」を理由に、国の制度の拡充が遅れている。

 国立病院機構長崎医療センターの八橋弘臨床研究センター長は基調講演を行い、6千人超の肝臓病患者へのアンケートで、約35%が病気で仕事が制限されるなどして「生活が苦しい」と回答したと紹介した。B型肝炎患者の男性(68)=大分県=は「肝がんの再発で医療費がかさむことに不安がある」と訴えた。=2015/03/30付 西日本新聞朝刊=

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