不育症治療 宮崎県が助成 九州各県で初

西日本新聞

 宮崎県は21日、流産を繰り返したり、妊娠しても死産に至ったりする女性の不育症治療について、1回の妊娠ごとに夫婦に最大8万円の助成を行うと発表した。不育症治療への助成は九州の県では初めて。

 県によると、不育症の原因は子宮や胎盤の血流が悪く、胎児に栄養が届きにくいなどのケースで起きる。治療は保険適用だが、出産までに数十万円の自己負担が生じるという。

 助成は、胎盤組織での血栓を防ぐためにアスピリンやヘパリンを自己注射する治療などが対象。4月1日以降に治療が終了したケースについて、戸籍上の夫婦に支給される。県は同時に、男性の不妊治療についても夫婦に最大5万円の助成を始めており、県内8カ所で申請を受け付ける。

 宮崎県の合計特殊出生率(女性が生涯に産む子どもの数)は1・72で、沖縄県に次いで全国第2位。県は出生率をさらに上げる目標を掲げており、健康増進課は「安心して子どもを産み育てる環境づくりを進めたい」と話している。=2015/04/22付 西日本新聞朝刊=

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