「被爆体験者に急性症状多い」 県民医連が報告 非被爆者と比較調査 長崎

西日本新聞

 県民主医療機関連合会(県民医連)は、国が定める被爆地域外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」からの聞き取り調査結果の報告書を発表した。被爆体験者と非被爆者を比べたところ、被爆体験者に下痢や鼻血などの急性症状が多く出ていることが分かったという。山口喜久雄事務局長は「被爆体験者は被爆者だと主張したい。国は調査結果を真摯(しんし)に受け止めてほしい」と話し、被爆地域の拡大を求めた。

 調査は、県民医連と被爆体験者でつくる「長崎被爆地域拡大協議会」が2011年1月~13年10月、爆心地から12キロ圏内の被爆体験者193人を対象に、原爆投下時の状況や健康影響などについて聞いた。爆心地から12キロ圏内に30年以上居住し、原爆投下時は同圏内に住んでいなかった非被爆者152人と比較した。

 報告書によると、被爆体験者の56%が原爆投下後から半年間に下痢などの急性症状があったと訴え、非被爆者の14%に比べて多かった。また、被爆体験者の半数近くが被爆後半年以降も急性症状は続いたと証言。回答の違いについて「原爆による放射線被ばくが主たる原因であろう」と指摘している。

 報告書は無料配布する。県民医連=095(820)3013。=2015/06/16付 西日本新聞朝刊=

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