不妊治療 助成を拡充 県と市町村が費用分担 自己負担額、約3割に 10月開始予定 男性も対象

西日本新聞

 大分県は22日、不妊に悩む夫婦が体外受精などの特定不妊治療を受けやすくするため、市町村と費用を分担し、治療費助成を拡充すると発表した。特定不妊治療は保険適用外で、県内での自己負担割合は現在おおむね7~4割だが、これを3割程度に引き下げて出産率向上を目指す。自己負担割合を約3割に抑えるのは、全国の都道府県でも最高の助成水準という。

 県によると、特定不妊治療の平均治療費は、母体外で受精した胚をすぐに子宮に移す「新鮮胚移植」が1回約43万円。採卵して受精した胚を凍結し、子宮の状態が良好な時期に移す「凍結胚移植」が同約56万円。現行制度では、受診者は治療費のうち7~4割程度を負担し、残りを国と県、市町村が助成していた。

 しかし、自己負担が高額なため治療を先延ばしし、結果的に妊娠に結び付かない事例が多いため拡充を決めた。通算6回まで助成し、男性の不妊治療費も現行の自己負担約6割を1回に限り3割程度にする。10月開始予定で、県は本年度一般会計補正予算案に事業費約1億100万円を組む。

 広瀬勝貞知事は同日の定例記者会見で「不妊に悩む人に喜んでいただけるのではないか。積極的に制度をPRしたい」と話した。=2015/06/23付 西日本新聞朝刊=

PR

医療・健康 アクセスランキング

PR

注目のテーマ