全有床診療所の防火点検義務化 来年6月から全国一律

西日本新聞

 国土交通省は2014年に改正した建築基準法に基づき、自治体ごとに対応が異なっていた不特定多数の人が利用する施設の防火扉や防火シャッターといった防火設備の点検を全国一律で義務付ける方針を固めた。10人が亡くなった2年前の福岡市博多区の医院火災で、防火設備の不備が被害拡大を招いたと指摘されたことを受け、同法の定期報告制度の運用を見直す。来年6月から適用する。

 現行の制度では、医療機関など多数の人が集まる施設について、所有者が防火設備を含む施設全体を点検し、結果を所管する自治体に報告するよう求めている。しかし、対象施設は自治体が判断しており、福岡市は火災のあった有床診療所を対象にしていなかった。

 見直し後は、現行で「建築物」と表記し、施設全体を対象にしている点検項目から「防火設備」を分離、独立した項目とする。医療機関だけにとどまらず、一定以上の床面積があるなど、安全性の確保が必要な映画館や学校など全体が点検対象となる施設と、面積にかかわらず入院設備のある全ての病院や診療所に対しては防火設備の点検を義務付ける。点検の間隔は1年から半年の範囲とし、最初の点検までに3年程度の猶予期間を設けることを検討している。=2015/10/11付 西日本新聞朝刊=

PR

医療・健康 アクセスランキング

PR

注目のテーマ