福岡市立こども病院 国際医療部新設へ 本年度末 外国人向け窓口強化

西日本新聞

 福岡市立こども病院(同市東区)は、本年度末にも「国際医療部」(仮称)を新設する。アジアを中心に市内在住の外国人が増加していることを受け、病院職員向けの外国語研修や、外国人の子どもが受診する場合の院内のコーディネートを担うという。市は国家戦略特区の指定を受け、外国人起業家の誘致に取り組んでおり、同院も暮らしの環境整備に一役買う格好だ。

 外国人が日本の医療機関を受診する際、言葉の壁により症状を正確に伝えられないケースは少なくない。同院には外国人向けのスタッフがおらず、専門職の育成や窓口機能の強化が急務だった。今後、市内在住の外国人の子どもを取り巻く医療環境を調査するなどした上で、機能や体制を具体化する。将来的には国際医療部を中心に海外医師の研修受け入れや、海外での医療指導も視野に入れる。担当者は「全ての子どもの健康問題に対応できる病院を目指す」と話している。

 福岡市に住む外国人は2万8818人(9月末)で、10年前より約1万人増えた。市は特区を活用して創業を目的とした外国人の在留資格の緩和を政府に提案、近く認定される見通し。今後も市内在住の外国人は増えるとみられる。=2015/10/20付 西日本新聞朝刊=

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