医療事故調査制度を考える 医師らがワークショップ 福岡市

西日本新聞

 「医療安全に関するワークショップ」(九州厚生局主催)が10月21日、福岡市の福岡国際会議場などであった。10月1日から始まった医療事故調査制度がテーマ。九州・沖縄の医療機関で働く医師や看護師ら1671人が参加した。

 医療事故調査制度は改正医療法に基づく新制度。医療で「予期せぬ死亡・死産事故」が起きた場合、その医療を提供した機関に院内調査と第三者機関への報告を義務付けている。

 ワークショップでは厚生労働省の担当者が制度の概要をまず説明。続いて寺坂禮治・福岡赤十字病院長が「地域の中核病院における医療事故への対応

 病院管理者の立場から」で講演。院内調査委員会での注意点について「個人の責任が大きく見えるとき、背景には必ずシステムエラーが存在する」などと語った。

 黒川薫・社会保険田川病院専従セーフティマネジャーも登壇。院内関係者に対する聞き取り調査のポイントとして「キーワードは『だれが』ではなく『なぜ』」「発言内容や提出した資料によって処罰・処分しないことを伝える」などを挙げた。

 今回のワークショップの内容は九州厚生局のホームページで公開されている。

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 医療事故調査制度は遺族の思いに関係なく、医療機関の管理者が「予期せぬ死亡・死産事故」と判断した場合のみ動きだす仕組み。患者が主体的に制度を使うことができず、それが問題と指摘する声は強い。九州厚生局の入江芙美医事課長は「国民だれもが、この制度のことを知ってほしい。問題が起きたとき、知っていれば医療機関に制度利用を働きかけることができる」と話す。=2015/11/06付 西日本新聞朝刊=

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