医療基本法制定訴えパンフ作成 福岡市の市民団体

西日本新聞

 「医療基本法」の制定を目指す市民団体「患者の権利法をつくる会」(福岡市)は、患者の権利擁護を柱とした医療基本法の必要性を訴えるパンフレットを作った。

 医療基本法は、医師と患者の信頼構築を目指そうと1972年に法案が国会に提出されたが成立せず、医療関係団体による議論が続く。つくる会や、日本医師会の委員会などが、草案や要綱案を発表している。

 つくる会がまとめた要綱案は(1)医療における基本的人権(すべて人は最善かつ安全な医療を受ける権利を有する-など)(2)国と地方公共団体はその基本的人権を擁護しなければならない(3)医療従事者はその基本的人権を擁護する権限を有し、責務を負う-などを盛り込んでいる。つくる会事務局長で弁護士の小林洋二さんは「患者の権利を中心に据える医療の基本理念を確認する内容」と説明する=写真。

 パンフレットはその要綱案の一部を紹介。医療事故や地域格差など医療をめぐる現状や課題にも触れている。B5判14ページ。約4千部を無料配布する。つくる会=092(641)2150。

 =2016/01/23付 西日本新聞朝刊=

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