学校用品なぜ高い 業者競合「利益の大半は経費に」 中学校長「適正価格分からない」

西日本新聞

 公立中学校の入学時に必要な制服や体操服などをめぐる西日本新聞の報道に、読者からさまざまな声が寄せられている。「制服はもっと安くていい」「ジャージーはどこでも安く買える時代。なぜ学校指定なのか」…。中には、学校と業者の関係をいぶかる声もある。販売業者、指定する学校の実態の一端を探った。

 2月中旬、福岡県久留米市の制服販売店「マルヒロ」の電話が鳴った。「制服代が高い」。声の主は今春、中学生になる孫の制服を求めた年金生活者だった。森光雅敏社長(50)はため息をつく。「高いと思うのは分かる。でも、決して楽な業界でないことも分かってほしい」

 制服は、3年間使うことを前提にした機能や耐久性が価格に反映されている。制服販売店の多くは大手メーカーから仕入れ、粗利は販売価格の3割程度。だが、森光さんは「利益のほとんどは営業経費や無料補正などの独自サービスに消える。今は売れば売るほど損をしている」と言う。

 業界は入学シーズン以外は稼ぎも少ない。少子化で販売店間の競争が激化する中、利益率は縮小するばかり。近年はメーカーによる直接販売の動きもある。森光さんの店は久留米市内のほぼすべての公立中学校の制服を扱っており、「厳しいから辞めますとは言えない」と話した。

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 一方、多くの公立中学校で、ジャージーや通学カバンなどは各校独自のデザインやワッペンを施した「学校指定用品」になっている。一般的に複数の業者に見積もりを競合させ、PTAと協議して決めるという。

 福岡市のある校長は「かつては『お付き合い』のある店だからと契約したようだが、今はない」と話す。ただ、別の校長は「学校はビジネスの素人。競合とはいえ業者の言い値で買うしかなく、高いか安いかは正直分からない」と打ち明けた。競合も3~4年ごとだったり、校長が代わるタイミングだったりと、学校によってまちまちだ。

 2月、福岡市のある中学校で保護者に配られた指定用品の購入申込書。体操服は校則で「白色なら何でも可能」とあり、指定品目ではないが、体操服(1500円)の記入欄もあった。

 ほぼ同じ体操服を1350円で販売する同市の別の業者が知り、学校に抗議した。保護者からすれば購入の手間は省けるが、「これでは指定用品と同じ。学校側も真剣に業者を選んでいるとは思えず、不信感は募るばかりだ」と憤る。

 福岡市教育委員会は「子どもたちが学校の一員としての誇りと責任を持つよう、また保護者の負担にも配慮し、各学校には必要最低限の指定品目を検討してもらっている。業者選定では競争性と透明性の確保を指導している」としている。

=2016/03/21付 西日本新聞朝刊=

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