野党候補を一本化 市民連合仲介 共産擁立取り下げへ

西日本新聞

 参院選佐賀選挙区(改選数1)の野党候補一本化は30日、安全保障関連法の廃止を訴えてきた住民団体「市民連合さが」が民進元職中村哲治氏(44)と政策協定を締結し、同団体を核にした「野党共闘」への環境整備を図った。団体は2月に発足し、集会には野党各党の県組織幹部も参加してきただけに共産党側との関係も深い。これを受け、共産党県委員会は31日にも党新人の擁立を取り下げる検討に入った。

 市民連合さがの畑山敏夫共同代表は記者会見し「参院選まで時間がない。オール佐賀で連帯し選挙に臨みたい」と述べた。中村氏は「党派を超えた幅広い輪ができる。大きなステップとなった」と語った。

 民進、共産両党の一本化調整は、民進党県連内に「共産党と共闘すれば保守層が離れる」「一緒には活動できない」との懸念が根強く最終段階で難航。しかし、市民連合さがが形の上では支援の核となれば、民進、共産両党の体面を保ちつつ両党間で協定を締結する必要もなくなる。同団体は共産党県委員会とも協定を結ぶ方針。

 これで全国32の改選1人区はすべて自民党候補と野党統一候補との対決構図となる見通し。中村氏との協定締結について市民連合さがの大草秀幸共同代表は「共産党と民進党との間で直接協議する環境が整わなかったから」と説明した。

 市民連合さがが同日、佐賀市で結んだ中村氏との政策協定は、(1)安全保障関連法の廃止(2)立憲主義の回復(3)個人の尊厳を擁護する政治の実現-を柱としている。

=2016/05/31付 西日本新聞朝刊=

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