子どもの貧困、支援拠点 福岡県内4カ所に 1日開設、個別に計画作成

西日本新聞

 小川洋知事は30日の定例記者会見で、貧困状態にある子や保護者の相談に一元的に対応する「子ども支援オフィス」を6月1日から福岡県内4カ所に開設すると発表した。相談者への最適なサポート方法を盛り込んだ個別支援計画を作成し、貧困状態からの脱却を後押しする。経済的に困窮する小中学生の家庭が対象の就学援助で認定基準などに市町村間で格差がある問題をめぐり、市町村に住民への制度の周知徹底を求め、国に財政的な支援の充実を要望する考えも示した。

 子ども支援オフィスは、粕屋町▽水巻町▽久留米市▽行橋市-に開設し、コーディネーターや支援員を計1~2人ずつ配置。窓口で相談を受けたり、家庭訪問をしたりしてコーディネーターが2週間程度を目安に支援計画を作成する。

 その後、支援員が「子の学習支援」「保護者への就職あっせん」「各種手当て・給付金の支給」などを関係機関と調整し、支援に結びつける。初年度は400~500人の相談を見込む。オフィスがない筑豊地区については、水巻、行橋両オフィスで対応し、出張相談会も開く予定という。

 就学援助の自治体間格差については、小川知事は「市町村が財政状況や地域の実情に合わせて認定基準や支給費目を定めているが、なるべくみんなそろった方がいい」とした上で「まずは市町村で実施している制度がきちんと利用されるように周知徹底を図り、国には市町村への財政措置の充実を要望する」と話した。

=2016/05/31付 西日本新聞朝刊=

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