夏の決戦へ準備加速 与党「有権者に説明」 野党「暴走に歯止め」

西日本新聞

 通常国会が閉会した1日、参院選福岡選挙区(改選数3)も夏の「決戦」に向けて事実上の火ぶたが切られた。消費税増税の先送りを念頭に「有権者への説明が大事」と口元を引き締める与党。「暴走に歯止めをかける」と対決色を強める野党。安倍晋三首相が「7月10日」と明言した投開票日まで、残り1カ月余りになった。

 「党一丸となって闘い抜く」。自民党県連の蔵内勇夫会長はそう強調した。消費税増税の再延期については、「参院選を通じた説明が大事。社会保障の中長期的な計画にどう道筋をつけ、理解を求めていくかだ」と力を込める。

 24年ぶりの議席獲得を目指し、新人を擁立する公明党県本部の木庭健太郎代表は「候補者の名前がまだまだ浸透していないが、自民の推薦も受け保守地盤に食い込み、支持層のウイングを大きく広げたい」と話す。

 対する野党。民進党県連の川崎俊丸幹事長は「現有議席を死守し安倍政権の暴走に歯止めをかける。首相は増税を先送りしたが、熊本地震の被災地復興支援や介護・子育て支援の財源をどう確保するのか」と批判を強めた。

 共産党県委員会の内田裕書記長は「安全保障関連法の廃止、アベノミクスの破綻を問うていく」と述べつつ、「1人区の野党共闘を推進し、安倍政権と最も鮮明に対決してきた姿勢に、国民の期待が高まっている」と強調。

 社民党県連合の村山弘行幹事長は「護憲や米軍普天間飛行場の辺野古移設反対など、党の看板政策を掲げ独自色を出したい」と話す。

 おおさか維新の会の県組織「福岡維新の会」の富永周行幹事長は「議員定数や歳費の削減など、大阪で実現してきた身を切る改革を国政の場でも訴えたい」と、これまで掲げてきた政策を主張していく方針。

 日本のこころ県支部の本山貴春副支部長は「党員を増やすため、この1年間は対話集会を毎月開いてきた」としたうえで、減税政策を中心に訴えていくという。

 このほか、政治団体「幸福実現党」も候補者擁立を表明している。

=2016/06/02付 西日本新聞朝刊=

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