貧困の子どもにお米券 10月から宮崎市 5000人、2キロずつ

西日本新聞

 貧困家庭の子どもに食料を届けようと、宮崎市は約5千人に千円分のお米券(2キロ相当)を送る事業に取り組む。6日開会の市議会定例会に関連議案を提案する。子どもの貧困対策に取り組む団体は「食の問題は当事者が声を上げにくく、行政からのアプローチは意義がある」と評価している。

 事業名は「ひとり親家庭等生活応援事業」。対象は、養育者の所得が基準以下で、児童扶養手当が全額支給されるひとり親家庭など約2700世帯の0~18歳。生活保護世帯は収入認定されて保護費が減額されるため除外する。

 事業費は560万円。同市の建設会社「三紘」(平木泰英社長)が「貧困の子どもに広く食料を行き渡らせたい」と寄付した500万円を原資に、使い道について協議してきた。

 市は10月にもお米券を各家庭に郵送する予定で、三紘は来年度以降も寄付を続けたい考えだ。市子育て支援課の仁田脇真理課長は「子どもの貧困に多くの人の関心が向くきっかけになってほしい」と話している。

 経済的に困窮する家庭に食料を送っているNPO法人「セカンドハーベスト・ジャパン」(東京)の担当者は「行政によるお米券配布は聞いたことがない。食の問題を抱える家庭は多いと感じており、相互に補完できるのでは」と話している。

=2016/06/04付 西日本新聞朝刊=

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