県内の高校生、各党公約を点検 「財源裏付けは」、大学生と共に勉強会

西日本新聞

 「18歳選挙権」が導入される参院選を前に、福岡市東区の博多高で18日、各政党のマニフェスト(公約集)を検証する勉強会が開かれた。参院選の立候補予定者を集めた公開討論会を3月に開いた高校生らが企画。県内の高校生と大学生約30人が参加し、与野党5党の政策について「財源の裏付けがない」「具体策に乏しい」などと厳しい目を向けた。

 勉強会では、市民団体「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州」の神吉信之代表が、(1)明確な理念とビジョン(2)目標設定(3)達成期間(4)財源(5)工程や手段-という評価のチェックポイントを紹介。2014年衆院選のマニフェストに加え、既に発表された16年参院選のものも点検した。

 高校生らは5グループに分かれ、自民、民進、公明、共産、社民5党のマニフェストをチェック。「保育所を建てる土地、お金の説明を詳しくしてほしい」「『スポーツ産業を振興します』とあるが、具体策が分からない」「意外と分かりやすい」などの意見が出された。

 福岡工業大城東高3年の生徒(18)は「二酸化炭素(CO2)排出量削減と、原発ゼロの推進のように矛盾すると思われる政策もあった」と指摘。同高3年の別の生徒(18)は「言葉足らずな文章もあり、読み解き方をわざと難しくしているような印象を受けた」と話した。

 候補者が具体的な政策を提示し、有権者が選択する「マニフェスト型選挙」の普及に取り組む神吉さんは「高校生も大人と同じような部分に注目していた。今後は各党の政策がどう決まったかも含め、チェックしていくことが課題になる」と話した。参加者の意見を集約し、各党の県組織に提出する予定という。

=2016/06/19付 西日本新聞朝刊=

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