改憲、アベノミクス応酬 参院選へ9党首が討論会

西日本新聞

 参院選の公示を前に与野党9党首の討論会が21日、東京の日本記者クラブであり、安倍政権の経済政策アベノミクスや憲法改正を巡って論戦を繰り広げた。憲法改正について安倍晋三首相(自民党総裁)は「争点にしないとは言ってない」と発言。野党とも話し合いが必要との考えを示したが、民進党の岡田克也代表は「議論は難しい」と否定した。

 首相は憲法改正に関連し「条文をどのように変えていくかを決めるのは選挙でなく国民投票だ」と述べ、国会発議に向けて衆参両院の憲法調査会で議論を進める意向を示した。

 首相は消費税増税を2019年10月まで再延期する判断について「公約違反と言われても仕方がない」と述べた。国と地方の基礎的財政収支を20年度に黒字化する目標は維持する。これに対し岡田氏は「消費税率を上げないなら無理だ」と指摘。アベノミクスは「行き詰まっている」と経済政策の転換を訴えた。

 公明党の山口那津男代表は「働き方の改革が最大の課題」と訴え、非正規労働者の賃金水準を正社員の6割から8割に引き上げると強調。安全保障関連法の廃止を求める共産党の志位和夫委員長は「いま問われているのは、自衛隊を海外の戦争に出していいかということだ」と述べた。

 首相は勝敗ラインとした改選過半数の61議席に届かなかった場合に「目標を定めた以上、それに向かって全力を尽くす。責任が伴うのは当然のことだ」と語った。民進の岡田氏は与党を改選過半数割れに追い込めない場合の対応について「出処進退は私が決めることだ。この選挙のすべての責任を負う」と述べた。

 討論会にはおおさか維新の会の片山虎之助共同代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎共同代表、日本のこころを大切にする党の中山恭子代表、新党改革の荒井広幸代表も出席した。

=2016/06/22付 西日本新聞朝刊=

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