期日前順調…投票率は? 若者票に陣営注視

西日本新聞

 10日投開票の参院選で、県内でも期日前投票をする人が増えている。県選挙管理委員会によると、公示翌日の6月23日から26日まで2万6065人が投票。6月21日現在の有権者99万2853人に占める割合は、前回2013年の同時期(3日間)を1・23ポイント上回る2・63%だった。ただ、期日前投票の浸透により国政選挙のたびに期日前投票者数は伸びているものの、最終的な投票率アップにはつながっていない。大分選挙区(改選数1)の各陣営も、投票率の動きを注視している。

 今回参院選は通常より1日長い18日間のため、県選管の初回集計もこれまでより1日長い4日間となった。県選管によると、公示日前日の有権者に占める割合は、姫島村(10・41%)、玖珠町(3・58%)、豊後高田市(3・40%)、大分市(3・17%)、別府市(3・12%)の順に高かった。

 初回集計時点の期日前投票率は07年0・59%、10年1・26%、13年1・40%と順調に増加しており、今回初めて2%を超えた。一方で最終的な投票率は07年63・04%、10年62・96%、13年53・15%と下落し続けており、各陣営とも「期日前投票が多いからといって(最終的な)投票率が上がるとは限らない」との見方がもっぱらだ。

 さらに、ある陣営関係者は「若者の投票率は相対的に低く、前回(53・15%)にも届かないのでは」と声を潜める。「18歳以上」に選挙権年齢が引き下げられたことで全体の有権者数は増えるが、投票に行く10代が少なければ結果的に投票率が下がるのではないかというのだ。

 県選管は「全国有数の激戦区として有権者の関心も高まってきていると思われるので、できる限り投票を呼び掛けたい」と強調。ホームページなどでの発信や街頭での啓発活動に力を入れる考えだ。

=2016/07/01付 西日本新聞朝刊=

PR

政治 アクセスランキング

PR

注目のテーマ