若年性認知症に相談窓口 県が春日市に開設 医療や就労 総合支援

西日本新聞

 県は28日、若年性認知症の患者や家族を総合的に支援するため、専用の相談窓口を春日市原町3丁目の県総合福祉センター(クローバープラザ)4階に開設した。患者や家族から医療や福祉、就労について電話や面談で相談に応じるほか、県などが指定する認知症医療センターなど支援機関との連絡・調整役を担ったり、当事者同士の意見交換会を開いたりする。

 認知症は高齢者に多い病気だが、65歳未満で発症した場合は若年性認知症とされ、県内の患者数は約1500人と推計される。仕事の継続や子どもの教育、病気の進行の早さなど、高齢者の認知症とは異なる問題も多く、若年性に特化した支援が求められている。

 厚労省が昨年1月に策定した認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)に若年性認知症対策の強化を盛り込んでおり、県も相談窓口を設置。公益社団法人「認知症の人と家族の会県支部」(内田秀俊代表)に運営を委託した。

 毎週火曜日~土曜日(お盆と年末年始を除く)の午前10時~午後4時(正午~午後1時を除く)に支援コーディネーター1人が常駐する。面談は事前予約制。支援策の情報提供や県民への啓発にも取り組む。

 同支部職員で、コーディネーターの中村益子さん(59)はかつて認知症グループホームの管理人を務めていた。「診断を受けるのに抵抗がある人も多いが、初期段階で診断されれば、職場と交渉して仕事の配置転換をしてもらうなどの支援も可能になる。どう早くかかわって医療機関などの支援につなげていくかが大事」と話している。

 相談窓口の電話番号=092(574)0196。


=2016/06/29付 西日本新聞朝刊=

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