投票率、向上なるか 「18歳選挙権」追い風に

西日本新聞

 参院選は10日の投票日が近づく。しかし、佐賀選挙区の投票率は1992年以降、最も高くても63・05%(2010年)で低迷が続く。「18歳選挙権」が初めて導入される今回の参院選では、投票率が向上するかどうかも注目される。

 佐賀選挙区の投票率は戦後70%前後で推移し、1980年には過去最高の85・00%に達した。大平正芳内閣(当時)の不信任案可決で「ハプニング解散」したことによる衆参同日選挙だった。しかし、以降は下降傾向に。村山富市政権の95年に過去最低の42・54%を記録した。

 1947年の第1回から2013年の第23回までの参院選で、県内の投票率が全国平均を下回ったのは、過去最低だった95年と2013年の2回だけ。

 95年は自民、共産両党候補の一騎打ちで自民党の陣内孝雄氏が大差で当選。13年は自民、民主、共産、幸福の4党候補が激突したが、これも自民党の山下雄平氏が得票率64・7%で圧勝し、投票率は過去2番目に低い52・51%だった。

 一方、平成以降の佐賀選挙区で投票率が最も高かったのは、消費税導入への反発で「マドンナ旋風」が吹き、全国で激戦となった1989年の71・15%。佐賀選挙区では自民党の陣内孝雄氏が社会党の柴田久寛氏の猛追をかわした。

 県選管によると、今回の参院選は県内の期日前投票者数が公示翌日の11日間(6月23~7月3日)で4万2576人に上り、13年参院選のペースを上回る。県選管は「18歳選挙権の導入で注目度が増したことも一因」とみており、投票率のアップを期待している。

=2016/07/07付 西日本新聞朝刊=

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