安倍政権の改憲に反対47% 県内世論調査分析(下)

西日本新聞

 10日投開票の参院選について西日本新聞社が3~5日に実施した県内有権者525人への電話世論調査では、安倍晋三首相の下での憲法改正について47・4%が反対と答えた。

 安倍首相は改憲が持論だが、参院選の自民党公約では「国民の合意形成に努め、実現を目指す」と触れるのみ。世論調査では賛成が30・0%、分からない・無回答が22・6%で、全ての年代で反対が賛成を上回った。

 支持政党別でみると、自民50・8%、公明65・6%が賛成。民進の79・1%、共産95・4%、社民87・0%が反対。与党は賛成が上回り、野党は反対が多数を占め、与野党支持に沿って賛否がくっきり分かれた。無党派層は、反対が38・0%で賛成26・5%を上回った。

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関して、半数以上の66・1%が「景気が良くなると思わない」と答えたのに対し「良くなると思う」は20・4%にとどまった。自民支持層でも、48・3%が「良くなると思わない」と回答し、「良くなると思う」の35・2%を上回った。

 3年前の前回参院選での調査では、アベノミクスを「評価する」「どちらかといえば評価する」の合計が60・4%。この3年間で、アベノミクスの経済効果について懐疑的な見方が広がったとも受け取れる。

=2016/07/08付 西日本新聞朝刊=

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