投票率50%割れ懸念 「18歳選挙権」効果は未知数

西日本新聞

 10日投開票の参院選は「18歳選挙権」が適用される初の国政選挙。気になる若い世代の投票率だが、1998年以降の6回の参院選では20~24歳の投票率がいずれも年代別で最低で、全体の投票率を押し上げることができるのかは未知数だ。今回の選挙戦は争点が見えにくいことなどで盛り上がりに欠けており、県選管や各陣営は投票率が50%を割り込む恐れもあるとみて懸念している。

 県選管によると、参院選で投票率が過去最低だったのは村山政権下の1995年で、49・78%(全国平均44・52%)。2007年には61・54%まで持ち直したものの、2010年の61・30%、13年は54・04%と減り続けている。

 年齢別では、統計がある98年以降の参院選では55歳以上はいずれも6割を超えているが、55歳未満は年齢が低くなるに従って投票率が減る傾向にある。前回まで最年少の有権者だった20~24歳の投票率はいずれも最低で、27・51~35・93%で低く推移している。

 ある陣営の幹部は「18歳に選挙権が引き下げられても、全体の投票率は上がらないだろう」と分析。県内各地を動き回り「むしろ有権者全体の関心のなさ、反応の薄さが気になる」と明かす。今回も95年と同様に50%を割り込むとみている。

 投票率アップを目指す県選管は「選挙の主役は有権者の私たち。若い世代も、30、40代の現役世代にも投票に行ってほしい」との呼び掛けを強める。

=2016/07/08付 西日本新聞朝刊=

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