見えぬ争点、投票率懸念 対立軸打ち出せず 「18歳効果」も不透明

西日本新聞

 10日に迫った参院選の投票率の行方は-。9人が立候補した福岡選挙区(改選数3)。選挙戦は終盤に入ったが、各陣営からは「有権者の反応はいまひとつ」と投票率の低迷を懸念する声が相次いでいる。多くの陣営が予想するのが、過去2番目の低さだった前回(49・36%)並みの50%前後。候補者は票の掘り起こしに懸命だ。

 期日前投票者数は、投開票日の1週間前となった3日現在で31万6100人と、前回同時期に比べ、約7万人増。西日本新聞と共同通信が3~5日に県内で行った電話世論調査も参院選に「関心がある」「ある程度関心がある」は計72・1%で、前回を2・1ポイント上回った。

 だが、ある陣営幹部は「3年前と雰囲気が似て、盛り上がりに欠ける」と漏らす。安倍晋三首相が「信を問う」とした消費税増税の再延期も争点にならず、「有権者の関心が高い対立軸を打ち出せていない」(別の陣営幹部)。投票日の天気が雨と予報されているのもマイナス材料だ。

 福岡選挙区の過去の投票率は、最高が1980年の75・46%で、最低が95年の43・54%。98年は55・83%まで回復し、その後は50%台を推移していたが、前回は再び5割を切った。「参院選より有権者の関心が高い」とされる衆院選も前回の14年は県内の小選挙区の平均が48・81%と戦後最低を記録している。

 若者が選挙に関心を高めると期待された「18歳選挙権」も、全国に先駆けて3日に実施されたうきは市長選では、18、19歳の投票率が38・38%にとどまり、効果は不透明。

 各陣営は「気の緩みが票の取りこぼしにつながる」と、街頭演説や電話などによる支持拡大にラストスパートを掛ける。県選管も広報車を県内に走らせ、投票を促している。

=2016/07/08付 西日本新聞朝刊=

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