カネミ油症相談員配置

西日本新聞

 厚生労働省は本年度、カネミ油症患者の健康、生活相談に応じる相談支援員を、患者数の多い都道府県に配置している。8日現在で福岡、長崎、広島、高知の4県に配置した。同省はさらに配置する都道府県を増やしたい方針だ。

 相談支援員は、看護師や保健師などの医療従事者。2012年に成立したカネミ油症被害者救済法の3年後の施策見直しに伴う、新たな事業の一つ。設置の意向がある都道府県に国が費用を支払って委託する。

 カネミ油症は1968年発生の食品公害で、患者数は現在、全国で約1600人。油症は内臓疾患や体のだるさなどさまざまな症状が知られ、患者の高齢化も進んでいる一方、治療法は見つかっていない。患者周辺の医療機関では適切な相談に応じられないケースも多く、相談員配置の要望が患者から出ていた。

 厚労省は準備が整った都道府県があれば、今後も順次配置を増やすという。

 電話でも相談することができ、支援員に関する問い合わせは、福岡県保健衛生課=092(643)3280、長崎県生活衛生課=095(895)2364。両県以外の患者は、全国油症治療研究班事務局(九州大)=092(642)4206。


=2016/07/09付 西日本新聞朝刊=

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