子ども支援拠点の説明会 日本財団、福岡市で開催

 日本財団(東京)が5年間で50億円を投じ、貧困状態にある子どもの支援拠点を全国100カ所に整備する「子どもの貧困対策プロジェクト」の自治体向け説明会が25日、福岡市であり、九州7県や中国・四国の約30自治体が参加した。

 支援拠点を「家でも学校でもない第3の居場所」と位置付け、財団と市町村が連携して小学校区に一つ設置。平日の午後2~9時に小学1~3年生の児童を1日20人程度を受け入れる。運営は地域のNPO法人などに委託し、専門スタッフやボランティアが学習支援や夕食を提供。読み聞かせや外遊び、忍耐力や自尊心などの「非認知能力」を育む教育プログラムも実施する。子どもが自立できる力を育て、貧困の連鎖を断つのが狙い。

 年間3千万~4千万円程度の整備費や運営費は3年間、財団が全額助成し、長期的に効果を検証する。財団は、モデル拠点の設置自治体を年内にも決めたい考え。この日は福岡、長崎、大分など各県の自治体の担当者から質問が相次いだ。財団は「自治体の申し出を待ち、九州でも早ければ来年6~7月にモデル拠点を開設したい」としている。

=2016/08/25 西日本新聞=

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