配偶者控除 議論どこへ 103万円 106万円 130万円 女性の就労 阻む壁

西日本新聞

 専業主婦やパート世帯を支えてきた所得税の「配偶者控除」の見直し議論が続いています。その結果は家庭の増減税にも直結する話。あらためて、その仕組みや背景をまとめます。

 Q 配偶者控除とは。

 A まず所得税の仕組みをおさらいしましょう。人がお金を稼ぐと所得税がかかります。けれど、働くにはいろんな必要経費がかかるし、将来に備えて年金などの保険料も払わないといけない。医療費もかかる。こうした暮らしに最低限必要な費用を収入から差し引き、税金の対象となる金額(課税所得)を減らす仕組みを所得控除といいます。どの納税者も収入から無条件に差し引ける基礎控除(一律38万円)や会社員の必要経費に当たる給与所得控除(最低65万円)などがあり、配偶者控除もその一つです。

 Q 具体的には。

 A 会社員の夫とパートで働く妻の場合、妻の年収が103万円以下なら、夫の収入から38万円が差し引かれます。税額は課税所得に税率を掛けて決めるので、年収500万円程度で税率10%なら3万8千円ほどが安くなる計算。女性の家事労働に配慮する意味合いがあり、1961年に創設されました。住民税にも同様の制度があります。

 Q では何が問題なの。

 A 妻の年収が103万円を超えると夫が配偶者控除を受けられなくなり、妻にも所得税がかかります。このため妻が年収を意識して働く時間を減らし、収入を抑える例があり、女性の就労を阻む「103万円の壁」と呼ばれてきました。

 ただ今は103万円を超えても141万円未満なら、夫の課税所得を段階的に減らす配偶者特別控除が導入されたので、税制上の壁はなくなっています。

 Q でも問題があるの。

 A 税制にリンクする問題です。多くの企業が会社員に支給する配偶者手当は、配偶者の年収が103万円を超えると打ち切るところが多く、壁は存在したままといわれています。配偶者控除は夫婦共働きが増えた今の時代にそぐわないという考え方も広がり「女性の活躍」や「働き方改革」を掲げる安倍晋三首相が見直しを指示しています。

 Q 「130万円の壁」というのもよく聞くけど。

 A こちらは税制ではなく、社会保険料を負担するラインです。図を見てください。中小企業などで働く妻の場合、年収が130万円以上になると、夫の「扶養家族」として扱われなくなり、社会保険料を自分で負担しなければなりません。勤務先で社会保険に入れなければ、国民年金や国民健康保険などの保険料を支払うことになります。結果、図のモデルケースでは、世帯の手取り額が515万円から498万円まで逆に減っています。以前通りの手取りを得るには157万円以上稼ぐ必要があります。

 もちろん、保険料を払えば妻が将来手にする年金額が増えるメリットもあるのですが、当面の手取り額が減るなら「働き損」と考える人が少なくありません。

 Q 「106万円の壁」というのも耳にします。

 A 10月から、社会保険の加入対象が広がったのです。(1)勤務時間が週20時間以上(2)年収約106万円以上(3)従業員501人以上の大企業-などの条件を満たすパート労働者は厚生年金と健康保険に加入しなければならなくなりました。図の点線のように、この場合も世帯の手取り額は減ってしまいます。

 Q 制度の見直しはどうなりそうなの。

 A 当初は配偶者控除を廃止し、夫婦であれば共働きでも税が軽くなる「夫婦控除」を新設する案が有力でした。しかしこれでは対象者が増えて税収が大幅に減るため、年収による対象者の制限が必要になる見通しでした。このため反発を懸念した政府、与党は方針転換し、配偶者控除の対象者の年収を103万円から150万程度まで引き上げ、控除を気にせず働く余地を広げる案が浮上しています。

 ただ効果ははっきりしませんし、共働きが増えた今の社会に合わせて税制を見直すという当初目標はかすんでしまいました。年末にかけて続く議論をしっかり監視する必要があります。


=2016/10/14付 西日本新聞朝刊=

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