投票意欲 経年で低下 18-20歳“教員の卵” 福教大生参院選調査

西日本新聞

 今夏の参院選で国政選挙では初めて導入された「18歳選挙権」を巡り、教育学部の学生18~20歳を対象にした意識調査を、福岡教育大の小田泰司教授(社会科教育学)が行った。投票率は49・3%にとどまり、年を重ねるほど投票意欲が低い傾向が判明。理由として「政治が分からない」との回答が目立つなど、政治に距離を感じていることが分かった。小田教授は「政治参加の必要性を頭で理解していても、行動に結びつける経験が不足している」と分析する。

 調査は同大で小学校の教員免許取得を目指す“教員の卵”1~3年生が対象。参院選前の5~6月と7月の選挙後に2回行い、約210人が答えた。

 選挙前に参院選で「投票する」と答えたのは18歳が最も高く71・8%。次いで19歳68・6%、20歳57・8%と低下した。「投票しない」と答えた68人(31・9%)のうち「政治が分からない」ことを理由に挙げたのは18歳が18・2%だったのに対し、19歳は56・3%、20歳は47・4%に上った。実際の投票率は18歳51・9%、19歳53・8%、20歳38・0%。投票しなかった107人(50・7%)に「選挙以外で社会をよりよくする方法」(記述式)を尋ねたところ、8割以上が「思いつかない」と答えた。一方、投票した学生でも「選挙で社会がよくなる期待はあるか」との問いに、半数近くが「よくならない」と回答した。

 主権者教育は現在、高校での実践が盛んだが、小田教授は「ボランティアなど実社会で社会貢献する“学びの体験”が少ない」と指摘。選挙前、多くの学生が投票する意思を示していたことを踏まえ「主権者としての社会参加意識を十分養うには、小学校からの教育が欠かせない」と強調する。

=2016/11/05付 西日本新聞朝刊=

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