久留米市 認知症支援チーム始動 医師や看護師 戸別訪問で早期対応

西日本新聞

 認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築するため、久留米市が発足させた「認知症初期集中支援チーム」が10月から対象者への訪問を始めた。同市長寿支援課は「認知症を患っても住み慣れた地域で暮らし続けられるような社会を作る一環になれば」と話している。

 支援チームの設置は2014年の介護保険法改正で、18年3月までに全市町村に義務付けられた。医師や看護師などが家族や住民の情報を基に、認知症と疑われる人の自宅を訪問し、症状があれば医療機関や介護サービスにつなげる役割を果たす。同課によると、県内では北九州市や大牟田市などで既に設置されているという。

 対象は久留米市の9地域包括支援センター(中央、東、東第2、西、西第2、南、南第2、北、北第2)に相談があった原則40歳以上の在宅生活者のうち、医療、介護サービスを受けていない、または中断している人など。

 久留米医師会に所属する医療機関の医師や看護師ら3人で構成するチームが、身体や認知症の状況を聞き取り、どのような支援が必要かを協議する。病院での定期的な受診や服薬の管理、介護サービスなど、体制が整えば支援は終了となる。年内に検討委員会を設置し、支援チームの活動状況について話し合うという。

 同市では、認知症の類型や症状を説明し、相談ができる市内や市周辺の病院・診療所のリストを掲載した「認知症支援ガイドブック」を6月から配布している。


=2016/11/05付 西日本新聞朝刊=

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