子ども食堂74団体に総額740万円 支援金の第1次配分決まる

西日本新聞

 子ども食堂やフードバンクなどを運営する団体に資金を提供するため、西日本新聞社と西日本新聞民生事業団が募金をしている「子ども食堂支援金」の第1次配分先が決まった。九州7県の計74団体に10万円ずつ、総額740万円を配分する。子どもの貧困問題の改善に向けて、子ども食堂の持続可能な運営や備品購入、地域との連携強化のために活用してもらう。

 支援金の配分先は、北九州市立大の稲月正教授▽NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡」の大戸はるみ理事長▽NPO法人「フードバンク北九州ライフアゲイン」の原田昌樹理事長▽福岡市子育て見守り訪問事業の山口祐二統括コーディネーター-の4人で構成する第三者委員会で協議した。

 西日本新聞は10~11月に九州7県にある117の子ども食堂などの活動実態を調査。支援金配分を希望するかどうかも尋ね、子ども食堂71団体とフードバンク3団体を選んだ。分配は年内に終えたい考え。

 募金は6月にスタートし、今月24日現在で1070万5387円が寄せられている。12月28日まで受け付けており、第1次配分後の残額と合わせ、来年1月以降に第三者委で第2次配分先を決める。

=2016/11/24 西日本新聞=

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