障害差別解消へ、市民と対話集会 福岡市、新年度開催

西日本新聞

 福岡市が2018年度中の施行を目指す「障がい差別解消条例」制定に向け、高島宗一郎市長は6日、当事者を交えたタウンミーティングを開催することを明らかにした。市議会定例会本会議の代表質疑で、楠(くすき)正信市議(公明)の質問に対する答弁。

 昨年4月施行の障害者差別解消法は、自治体にも障害者への「合理的配慮」を義務付けた。これを受け、市はより実効性の高い条例制定に向け、検討会議を設置して協議を進めている。

 楠氏は「障害者差別の実態を市民が知ることから始めなければ、『合理的配慮』の真意を条例に刻むことはできない」と指摘。これに対し高島市長は「差別や合理的配慮の具体例を公開し、市民一人一人が差別解消に向けて何が出来るのかを実感できるよう理解促進に努めていく」と述べた。

 市障がい者在宅支援課によるとタウンミーティングは17年度に実施。「複数回実施し、市民の声を幅広く聞きたい」としている。

=2017/03/07付 西日本新聞朝刊=

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