不登校対応教員を全中学に 福岡市配置へ

西日本新聞

 福岡市議会定例会は8日、本会議質疑があり、県費負担教職員に関する権限移譲に伴い、2017年度一般会計当初予算案に盛り込まれた不登校対応専任教員の全中学校配置(離島を除く)などについて、質問が相次いだ。

 これまで県費で人件費を負担していた教職員に関する権限とともに、その定数の決定権も市に移されたため、市内の小中学校と特別支援学校の教職員数は16年度の7063人から約200人増加(うち70人は自然増)。市の裁量で柔軟な教職員の配置が可能となる。

 市教育委員会によると、不登校対応専任教員を全中学校に配置するのは全国初。担任と連携して不登校の生徒宅を家庭訪問したり、教室に足が向かない子どもを各校内に設けた適応指導教室(ステップルーム)で学習指導したりする。新年度は、16年度の3倍に近い67校に一人ずつ配置する。

 年間30日以上登校できない市内の不登校の中学生は、05年度の1159人をピークに減少傾向にあるものの、15年度は767人と依然高い水準にある。13~15年度に専任教員の指導を受けた中学生の学校への復帰率は48・9%。そうでない場合の34・8%を大きく上回るという。

 この日の質疑で松野隆市議(公明)は専任教員の配置の詳細と効果などについて質問。星子明夫教育長は答弁で具体的な人数などを説明し「不登校児童生徒数の減少や学級復帰の増加を図る」と狙いを語った。落石俊則市議(市民クラブ)は「小学校にもステップルームと専任教員が必要ではないか」と指摘し、星子氏は「中学校の専任教員や専門家を含めた組織的な支援の充実を図っていく」と述べるにとどめた。

=2017/03/09付 西日本新聞朝刊=

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