九州16選挙区見直し 福岡2区一部を3、5区に 長崎も変更

西日本新聞

 衆院選挙区画定審議会が勧告した区割り改定案では、九州の福岡、長崎、熊本、鹿児島4県の計16選挙区が見直し対象となった。福岡市は福岡2区の区割り変更に伴い、1994年の小選挙区制導入以来初めて、行政区が分割された。

 「0増6減」の対象となった熊本、鹿児島両県は、ともに選挙区が5から4に減少。熊本県では現4区を分割し、天草市などを最も人口が少ない現5区と統合して新4区とした。現4区の残りは、2、3区に編入した。鹿児島県では、現4区の霧島市と現5区を合わせて新4区に、現4区の残りと現3区の大半を統合して新3区とするなどした。

 福岡県は、2020年見込み人口で「1票の格差」が2倍を超える福岡2区が変更対象。福岡市城南区の七隈、梅林両投票区を3区に、同市南区の鶴田、老司、弥永西、弥永の4投票区を5区に編入した。長崎県では、現4区の小値賀町を3区に、現2区の西海市を4区にそれぞれ編入した。

 20年の見込み人口で、九州の新選挙区の1票の格差は、最大が福岡1、5区の1・986倍、最小が長崎3区の1・004倍となる。

=2017/04/20付 西日本新聞朝刊=

PR

政治 アクセスランキング

PR

注目のテーマ